源泉所得税の対象は給与だけではない②

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

源泉所得税の対象は給与だけではない2日目。

源泉所得税について知りたい方はこちら。

源泉所得税には毎月納める場合と半年に1回でいい場合がある

1 交際費も給与となる場合がある

2 外注費にしているけど、それって本当は給与?

3 まとめ

 

1 交際費も給与となる場合がある

役員や使用人に支給した交際費のうち、業務のために使用したことが明らかでないものは給与になります。

そのことを証明するためにも、領収書の裏に誰と、何人で行ったのかを明記しておきましょう。

 

2 外注費にしているけど、それって本当は給与?

外注費と給与の区分は、雇用関係に基づく支払いであるかどうかで判定します。しかし、その区分が明らかでない場合には次の事項を総合的に判断して決めます。

①その契約の内容が、他人の代替を認めているかどうか→代替出来れば外注費

②仕事の遂行にあたり、個々の作業について指揮監督をしているかどうか→指揮監督していなければ外注費

③材料を提供しているかどうか→自分で材料を用意していれば外注費

④作業用具を供与しているかどうか→自分の作業用具があれば外注費

⑤社会保険の加入、労働組合の組織、厚生施設の利用等について一般の使用人と同様に取り扱っているかどうか→外注扱いならば同様に扱う必要はない

⑥引受前の完成品が不可抗力のため滅失した場合等において、その人に報酬を支払うこととしているかどうか→外注扱いならば払う必要はない

以上のように、給与にする場合と外注費にする場合とでは多くの違いがあります。

従業員のように使っていながら外注費にすることはできません。

外注費ならば、源泉税を徴収する必要もありませんし、社会保険を負担する必要もない。消費税についても控除の対象となりますので、

税金的な会社の負担はかなり軽くなります。

そのため、できれば外注費にしたいと思う経営者の方もいらっしゃいますが、上記の条件をきちんとクリアしているかどうかを確認してみてください。

 

3 まとめ

2日間にわたって源泉税について書きました。給与として支払ったつもりはなくても、源泉所得税の対象となるものはあります。

外注費についても、上記の条件を確認していただき、適切に支払ってくださいね。

税務調査で指摘を受けた場合には、今回書いたものについては、源泉税を追加で徴収されるだけではなく、役員報酬も過大に支払われたことになり税金がかかります。

外注費の場合には、消費税にも影響してきますので、安易な気持ちで外注費にしないでくださいね。

節税のつもりでやったことが、無駄な税金を払うことになるのは、悲しいですから。

 

 

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