給与所得者の配偶者控除等申告書、見積と実際が違ったらどうしたらいいの

おはようございます。税理士の細川ひろみです。

年末調整。今年は改正があり用紙も変わったので、戸惑われている方も多いかと思います。

特に、一番名前が長い 給与所得者の基礎控除兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

なにを書いていいのやら。。。と思ってしまいます。

 

1 給与所得者の所得と配偶者の所得両方の金額から配偶者控除の金額が決まる

配偶者控除を受けられる人は給与所得1,000万円以下の人に限られています。

さらに900万円以下、950万円以下、1,000万円以下と3区分に分けられて控除額が変わってきます(A~Cの区分)

ここまでは、年末調整をする本人の所得について。

ここに、配偶者の所得を加味していきます。

配偶者の所得が48万円以下(給与収入で103万円以下)なら配偶者控除、48万円超133万円以下(103万円超201万6千円以下)の場合には配偶者特別控除となり、配偶者の所得によって配偶者特別控除額が決まってきます。(①~④の区分)

表の中のA~Cの区分と①~④の区分の交わったところで、配偶者控除や配偶者特別控除の金額を決定する仕組みです。

 

2 配偶者の所得がまだ決まっていない場合にはどうしたらいいか

12月にボーナスが出るから配偶者の金額は決まっていない。そんな場合もあるかと思います。

そんな時は、配偶者の所得を見積額で書くしかありません。

去年のボーナスや、12月のお給料を参考に配偶者の所得を見積もります。

多少の増減があっても、控除額が変わらないようにはなっていて、書類をだすまでに11月のお給料までは決まっているので、見積額で書いても、控除額が大きく変わるということはほとんどありません。

でも、もし、12月のお給料とボーナスをもらった後に計算して、提出した見積額と実際の額が大きく異なってしまった場合には、

配偶者控除額を訂正して確定申告をすれば大丈夫です。

確定申告って少し大変そうだなと思ってしまいますが、年末調整ではわからない所得計算の仕組みを知ることが出来るので、いい機会ですので、是非挑戦してみてください。

 

3 まとめ

年末調整の用紙が増えて書くところが多くなったと感じますが、

でもよく見てみると、今までよりわかりやすい書類になっていると思います。

この記事が年末調整の書類を書き上げるために少しでもお役に立てたらうれしいです。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

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