申告期限を延長して出した場合の住民税はどうなる?

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請を書き加えれば、期限の延長が認められますので、

確定申告書をまだ出していない方もいるかもしれません。

このように遅れて確定申告書を提出した場合には、住民税の納付書はどうなるのかについて聞いてみました。

 

1 通常の場合の住民税

通常、住民税は年末調整のデータをもとに各法人が給与支払い報告書を各市役所に提出するか、確定申告書の提出により、そのデータをもとに住民税が計算されます。

通常の場合ですと、年末調整のデータは1月31日までに給与支払報告書という形で各市役所に届きます。

確定申告書は3月15日までに各税務署に提出されるのが通常でした。

そのため、住民税の計算もそのデータをもとに6月の中旬までには各会社、または個人に住民税通知書を届けることが出来ていました。

 

2 延長申請により確定申告書が提出されていない人の住民税はどうなるのか

コロナウィルスの影響により、確定申告書を提出することが出来なかった人の中には、まだ確定申告書を提出していない方もいます。

その場合には適正な住民税の計算をすることが出来ません。

では、住民税の課税はどうなるのか?

私が確認した市では、申告内容が確認できない場合には、最低限の税額の納税通知書が送られてきて、後日、確定申告書が提出されたときに、差額部分を納付してもらうという方法をとるそうです。

お住まいの市によって、多少、対応にも違いがあるかもしれませんので、まだ確定申告書を提出していないという方は、

市役所に確認しておいた方がいいかもしれません。

確定申告書を出してから、金額の大きな納付書もらうというのは、キャッシュフローを考える上でも大切なことですので。

 

3 まとめ

確定申告期限が延長されたから、いつ申告書を出してもいいと思っている方は少なからずいらっしゃいます。

そんな方のために、住民税や国民健康保険についても影響が出てくる。

キャッシュフローを考えると、やっぱり早く出しておいた方がいいと思っていただけたかと思います。

もちろん、コロナウィルスの影響を受けてしまって本当に申告書を出すことが蒸すかしい方ももちろんたくさんいますので、

無理にとは言いませんが、期限を延ばしても自分にとってあまりいいことはないということが伝われば幸いです。

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