持続化給付金(2020年新規創業の方の特例)

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

持続化給付金の申請の対象範囲が広くなりました。

 

1 2020年に新規創業した人も給付を受けられます

今までは、2019年の売上と比較して、50%以上下がったかどうかで判定するため、2020年に新規創業した方は給付の対象に含まれていませんでした。

しかし2020年6月29日から、対象範囲が広がり、2020年1月から3月に創業した方も給付金の申請を受けられます。

給付対象者は、

①資本金が10億円未満

②2020年1月から3月の間に事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある事。

③1月から3月までの売上の月平均の事業収入に比べて、4月以降に50%以上売上が減少した月がある

この3つの要件を満たすならば、給付金の申請をすることが出来ます。

例えば、2月に設立した資本金300万円の会社で2月の売上が40万円、3月の売上が30万円の売上だったとします。この会社の5月の売上が20万円だった。

この場合に、この会社は新規創業の特例に該当し、給付金を申請することが出来ます。

 

2 給付額

給付額の算定は次のように行います。

(2月と3月の売上合計)÷ 設立から3月までの月数 ×6 ー 2020年の売上が減少した月の売上 × 6

1の会社に当てはめてみると、

(40 + 30)÷ 2×6- 20×6=210-120=90

この金額が200万円よりも大きければ、200万円が限度額になります。

今回例であげた会社については、90万円が給付額となります。

 

3 必要な書類

この特例で給付を受けようとする法人は確定申告書を提出していないので、事業概況書がありません。

そのため、持続化給付金に係る収入等申立書が必要になります。

この書類には毎月の売上を記載しなければならず、更にその売上が正しいことを税理士に確認してもらわなければいけません。

この他に謄本と通帳の写しも必要です。

 

4 まとめ

2020年の1月から3月までに創業された方の給付金の申請。

要件に該当するのであれば、申請をして持続化してください。

私の個人的な意見として、この方たちが一番打撃を受けているように思います。

自身の売上がいくらあったのかを確認することさえできれば、申請は可能です。

まずは売上のチェックをしてみてください。

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