持続化給付金の申請期限は令和3年の1月15日まで

おはようございます。税理士の細川ひろみです。

持続化給付金の申請はもう終わりましたか?

期限が近くなっているためか、最近また問い合わせが増えてきました。

 

1 持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウィルスの影響により売上が大幅に減少した個人事業主や法人に対して、事業継続のための資金として国が給付しているものです。

この給付金の申請期限が令和3年の1月15日、つまり来年の1月15日までとなっています。

給付を受けられた場合には、その給付を受けた金額は売上と同じようなものとして、法人税や所得税の計算に含まれますので、給付を受ける時期を調整した方がいいと思っていたから申請を先延ばしにしていた人などは、忘れずに申請してください。

2 給付を受けるための要件・やるべきこと

持続化給付金の申請を受けるために必要な要件としては、前年同月比の売上と比較して、今年の売上が50%以上減少している場合に申請できます。

例えば、2019年3月の売上が100万円、2020年3月の売上が40万円だった場合。

100万円×50%=50万円≧40万円

なので、この事業者は給付金の申請をすることが出来ます。

この申請をするためには、2019年に確定申告書を提出している必要があり、青色申告決算書に記載された月別の売上と比較して今年の売上が50%以上減少していれば給付の要件にあてはまります。

ただし、青色申告決算書に月別に売上を記入していない場合でも、月平均の売上の金額を用いることが出来たり、2020年に新規開業をした場合でも、要件に該当すれば給付対象となることもありますので、きちんと確認する事をおすすめします。

おそらく、ほとんどが機械で判定しているため、要件を満たしていても入力が間違っていると給付の対象とならなかったり、何か一つでもかけていると、要件に該当しないと出てきてしまうことがるのでご自身で確認してもわからない時は、コールセンターに電話をかけて聞いてみると、意外なところが間違っていたということもありましたのでやってみてください。

3 まとめ

持続化給付金の申請。そもそも売上を集計していないと判定することもできませんし、申請することもできませんが、そのような問い合わせが非常に多いです。

売上を現金で回収していて、請求書や領収書も出していない、現金売上を通帳に入金することもしていないとなると、売上の把握は難しくなります。

これを機会に、日々の現金売上額を記録したり、現金売上を通帳に入金していくなど売上の把握をする仕組みを整えていくことをお薦めします。

今回の給付金は、きちんと処理している方はちゃんと申請が出来ていますし、そうでない方は泣き寝入りするしかないような仕組みを作っているようにも思います。

今後も同じようなことが起きらないとは限りません。その時のためにではありませんが、きちんとやっておくことに損はないと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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