年末調整のやり直しはいつまで大丈夫?

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

年末調整の資料、もう提出しましたよね。

もしかしたら源泉徴収票までもらっている方もいるかもしれません。

でも、年末ぎりぎりに結婚した!とか、離婚が決まった!などということもあります。

では、いつまでなら年末調整のやり直しができるのでしょうか。

1 年末調整のやり直しが必要な場合

2 年末調整のやり直しの期限

3 まとめ

 

1 年末調整のやり直しが必要な場合

年末調整は、会社員の方の確定申告です。所得を正しく計算するために扶養家族や配偶者の所得を自ら申告して税額を計算してもらいます。

扶養控除申告書、配偶者控除申告書、保険料控除申告書を出して12月31日現在の状況を知らせるわけですが、

これらの書類を提出した後に状況が変化することもありますよね。

具体的には、扶養の数が減ったり、増えたり。配偶者の所得が思ったより多かったり、少なかったり。

保険料控除証明書があとから届いたなどなど。

どれをとっても、控除額に大きな違いがありますので、正しく税額を計算するためには必要な情報になります。

 

2 年末調整のやり直しの期限

1のような状況の変化があった時に、会社は翌年の1月31日までは年末調整のやり直しをする必要があります。

そして多く預かってしまった所得税は従業員に返金し、足りない場合は従業員から預かる必要があります。

会社が年末調整のやり直しに応じない場合には、自ら確定申告をして還付または納付する必要がでてきます。

 

3 まとめ

会社は12月のお給料と一緒に年末調整の還付金も返金してあげたいという気持ちから、早めに書類を提出してもらって、

年末調整を済ませてしまうこともあります。

そのため、上記のような状況になってしまうことは充分に考えられます。

正しい状況を正しく申告するためには、やり直しということができますので、そのような状況があった時には、

まずは会社に相談して、年末調整のやり直しをしえもらえるかの確認をしてみてください。

もし、ダメでも自分で確定申告をすれば、正しく税金を計算し払いすぎた分は戻ってきます。

わからない場合には税務署に行けば教えてもらえますので、やってみてはいかがでしょうか。

 

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