副業の社会保険料と税金

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

今どき、副業を認めていない会社の方が多いんではないか?と思うくらい副業をされている方が多いと感じます。

そこで今日は、副業の場合の社会保険料と税金について。

1 副業を始めると社会保険はどうなるの?

会社員の方が副業を始める場合に、個人事業として始めるのか、別の企業に雇用されるのかで変わってきます。

個人事業として始める場合には、新たに社会保険に加入する必要はありません。

本業とは別の企業に雇用される場合には、一定の条件を満たした場合には副業先でも社会保険に加入する必要が

あります。副業先が法人であったり、従業員が常時5人以上いる個人事業主に雇用された場合には加入の義務があります。

加入の義務が生じた場合には、本業の会社を管轄する年金事務所で「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」

を事実発生日から10日以内に提出する必要があります。書類の提出には、健康保険証の添付が必要です。

出さなかった場合には、罰則がありますので注意してくださいね。

副業の勤務時間が少なかったりする場合には、加入しなくてよい場合もありますので、せっかく年金事務所に行くのですから、

担当者の方に効くのが一番はやくて正確です。

 

2 副業の場合の税金について

副業が個人事業主の場合の所得は雑所得となります。事業所得はそれを生業としている場合なので、事業所得では申告できません。

別の企業に勤める副業であれば、企業からもらう源泉徴収票をもとに給与所得として申告します。

雑所得(売上から経費を引いたもの)が20万円を超える場合には、確定申告をする必要があります。

確定申告をすれば、そのデータが市役所にいきますので、住民税の申告は必要ありません。

給与所得以外の所得にかかる住民税を主に勤めている会社の給与から引かれたくない場合には、確定申告書の第2表の住民税・事業税

に関する事項のところに、給与所得・公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択という欄に〇をつけてから確定申告書

を提出して下さい。副業部分の住民税のみの納付書が自宅に届きます。

 

3 まとめ

副業OKの会社の場合に、社会保険への加入や確定申告書の仕方についてまとめてみました。

収入が増えるので、社会保険の負担も増えるのは当たり前なのですが、一定の基準を満たせば副業での社会保険の加入義務は

生じません。副業での社会保険に加入しなくてもよい場合に該当するならば、その分手取りも増えることになります。

副業も立派な事業ですので、どの程度やるのか、どのような形態でやるのか、はじめる前によく調べる必要はありそうです。

 

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