内閣府ベビーシッター割引券

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

色々なところで徐々に学校も再開しています。が。今後も活用できそうなので

ベビーシッター割引券についてまとめてみました。

1 ベビーシッター割引券とは

ベビーシッター割引券とは、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に基づく公的なベビーシッター補助制度です。

小学校3年生までのお子さんがいる場合に、企業に勤めている従業員、もしくは厚生年金の被保険者の代表者・役員である場合に、

自分の勤めている会社がベビーシッター割引券の承認事業主であれば利用することが出来ます。

そして、内閣府ベビーシッター割引券を使うには、内閣府が定めているベビーシッターに依頼する必要があります。

内閣府が定めていないベビーシッターさんに依頼しても、割引の対象にはならないので注意が必要です。

割引の対象となるのは、基本料金とそれに付随する業務で、交通費は割引の対象とはなりません。

中小企業の場合には、割引券が使えるのは、対象児童1人につき一日一枚まで(コロナウィルスによる場合には5枚まで)

一家庭あたり1ヵ月で使える割引券は24枚(コロナウィルスによる場合には120枚)までです。

 

2 会社は福利厚生費として計上できます

会社が承認事業主になれば、ベビーシッター割引券を購入することが出来、その購入にかかる費用は福利厚生費として計上することができます。

小さいお子さんがいる方に多く働いてもらっている会社の場合には、

この制度の導入も考えると、社員の皆さんの働きやすさもずいぶんと違ってくると思います。

一枚で2,200円の補助が受けられますので、例えば1,800円/1H  のシッターの方に3時間お願いした場合には、普通であれば5,400円の利用料がかかりますが、割引券を使えば利用者の方の負担は3,200円で済みます。ただし、割引を受けた分は雑所得となり、年間で20万円を超えた場合には、確定申告が必要になります。(コロナウィルスによる場合には20万円を超えても所得税はかかりません)

会社側は、1枚2,200円の割引券を購入するのにかかる手数料を1枚当たり70円負担し、70×その購入した枚数分の全額を福利厚生費として計上することが出来ます。

 

3 まとめ

内閣府ベビーシッター割引券。

急に早出になった時の保育園までの送り迎えの時などでも使えます。

小さい子供がいるご家庭の負担が少しでも軽くなるように、導入を進めている企業も多いです。

会社にとっても従業員にとってもお得な制度。

導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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