住民税は6月のお給料から変わる

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

お給料から引かれるものとして、住民税があります。

住民税の仕組みと納付の方法について

 

1 住民税は確定申告か給与支払届出書によって額が決定する

6月の初旬に通知書が届く住民税。一体どのようにして額が決定しているのでしょうか。

これは、毎年1月31日までに勤めている会社からそれぞれの住んでいる市町村に給与支払届出書という形で報告がいきます。

または、確定申告書を提出している人であれば、確定申告書を提出すれば自動的にその情報が住民税にも流れるという仕組みになっています。

市役所の方でこの給与支払報告書や確定申告書をもとに住民税を計算し、6月初旬に住民税の納付書が会社員の方の場合には会社に、個人事業主の方はそれぞれの住所の場所に納税一覧表とともに納付書が届きます。

会社からのお給料と副業としての事業所得とを記載して確定申告書を提出した場合で、給与以外の所得は自分で納付すると確定申告書で記載した場合には、会社のお給料分の住民税は会社に、副業部分の所得に対する住民税については自宅に納付書が送られてきます。

ここを間違えて確定申告してしまうと、お給料部分だけでなく、副業部分の金額に対する住民税についても会社の方に通知が行きますので、来年以降副業を考えている方は、注意してください。

 

2 住民税の納付書が来たら納期限までに納付する必要がある

会社の場合には、新たに届いた住民税の金額が6月のお給料から1年間にわたって天引きされます。会社側は、従業員から天引きした住民税の金額をそれぞれの市町村に翌月10日までに納付する必要があります。

個人事業主の場合には6月、8月、11月、翌年2月が納期限になっていて、4回に分かれて納付する必要があります。

納期限に間に合わない場合には延滞税等の罰金がかかります。

会社員の場合には、会社が天引きしてくれて納付してくれますので納付を忘れるということはありませんが、個人事業主の場合には

仕事の関係で、納期限をすっかり忘れてしまっていたということもありますので、納付期限をグーグルカレンダーに登録しておいて納付漏れを防ぐ、とか全期分を一気に払ってしまうというような一工夫は必要です。

 

3 まとめ

6月のお給料から天引き額がかわる住民税。どのような仕組みで計算されて、課税されるのかをまとめました。

副業の時には注意しなければならない点、納付漏れを防ぐためにしておくべきことをしておけば、間違って副業分の住民税が会社に行ってしまったり、納付漏れが生じてしまうということはなさそうです。

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