節税の前に売上に集中する

おはようございます。税理士の細川ひろみです。

昨日、新規のお客様からのお問い合わせがありましたが、

これから事業を始めるのですが、節税について教えてもらいたいというものでした。

1 払う税金がなければ節税はない

節税と言いますが、税金は基本的には所得に対して課税されるものです。所得とは、売上から経費を引いたもの。

毎月いくらくらいの経費がかかるかは、大体計算できます。

これから事業を始めるので、売上は上がっていない状態。経費を引いても残るような売り上げが起業当初からあげられる人はそんなに多くありません。

なので、起業初期に考えなければいけないのは、まず売上をあげること。

売上を上げるために、どのように集客していったらいいのか、どのように商品やサービスを紹介するのかを考えるべきです。

事業が軌道に乗ってきて、売上から経費を引いた残りの所得が大きくなってきて、払うべき税金が大きくなってから考えるのが節税です。

 

2 消費税は節税できない

消費税は売り上げたときに預かる消費税から、仕入れたときやモノやサービスを購入したときに払う消費税を引いた残りを払う税金です。

1回の取引でお客様から消費税をあずかったり、支払ったりしています。

その預かったり、支払ったりした消費税を差引して、納税者である個人に変わって事業者が消費税を納める仕組みになっています。

そのため、消費税は他の所得税や法人税のように、節税するための方法はありません。

ただただ預かった消費税から自分が支払った消費税を差し引いた残りを納めているだけなのですが、いざ納税となると資金がないからなんとかしたい。何とかして節税できないかという方も考える方もいます。

消費税を預かった時に、その金額を別預金にいれておくなど対策をすればいいのですが、毎日毎日そんなことをしている時間は無いと思います。

そこで私は、毎月消費税納税用に積立をしておくことをお薦めしています。

 

3 まとめ

起業したての時は、最初から節税の事を考えるのではなく、まずは売り上げをあげること、そして多くの人に愛される商品やサービスを提供する事を考えて、資金が足りなければ、計画を立てて融資を受けることも視野に入れる必要があります。

最初から節税をしたいと考えて事業をしている方に、事業が上手くいっている例は少ないように感じます。

しっかり稼いで、納税して、社会と日本を元気にしていきたい!!と強く思います。

 

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