確定申告書の提出先は原則その人の住所地

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

あと2か月ちょっとで今年も終わり。信じられません。

確定申告の準備は進んでいますか?今まで住所地の所轄する税務署長に提出していた申告書。

店舗があるところの税務署に変更したい場合はどうすればいいのかについて書きます。

 

1 所得税の確定申告書の提出先(納税地)は原則住所地

所得税・消費税の確定申告書は、住所地のある税務署に提出します。

しかし、実際に収益を得ているのは店舗なので、店舗のある場所で申告したいということもあります。

そういう時は、”所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書”を変更の納税地の税務署長に提出する必要があります。

この届出書を提出すれば、納税地が事務所等の所在地に変わります。

 

2 納税地を変更したときに注意すべき点

振替納税にしている人が、1の届出書を提出した場合には注意が必要です。

令和2年までは振替納税の場合の納税地の変更手続きと、所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書が一致しないからです。

振替納税にしている人が、1の届出書を提出したら、必ず新しい納税地の所轄税務署長に振替納税の依頼書を提出しないと、

振替納税にしてたつもりが、ならなかったために税金の納付が遅れるという事態になってしまいます。

令和3年1月1日以降は、手続きが簡素化され、納税地の変更に関する届出書に振替納税の手続きについても記載する箇所が増えるので

問題は生じにくくなると思いますが、念のため。

 

3 まとめ

引っ越しをしたり、店舗を移動したりして、事業をする場所や住所が変更することは多いです。

住所が変わったら、必ず税務署への届け出が必要になります。

法人の場合には、登記事項の変更も必要になります。

引っ越しで普段より忙しくなるので、届け出関係は後回しになってしまい、ついつい忘れがちですが、専門家にお願いできるところはしてしまって、手続き関係書類の出し忘れをなるべく避けるようにしてくださいね。

振替納税の依頼書については、常に気をつけなければならない事として注意をしていたので、手続きが簡素化され、細心の注意を払わなくてよくなったことはとてもありがたい変更です。

だんだんとシステム化され、手間は減っていくので、少し手間をかけなければいけない所に時間をかけて、そうでないところは徹底的に簡素化していく必要性を強く感じています。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です