確定申告 間違いやすい事例③

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

今日はとても暖かかったですね。温暖化現象、怖いです。

確定申告 間違いやすい事例最終回です。

まだまだ沢山あるんですが、今回が最後です。

 

1 国外居住親族と認められるためには

国外に扶養親族がいる場合に、扶養控除の適用を受ける場合にはちゃんと親族関係書類と送金関係書類を添付する必要があります。

1⃣親族関係書類とは、

①パスポートの写し

②外国政府又は外国の地方公共団体(以下「外国政府等」といいます。)が発行した書類
(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

のどちらかです。②の書類は具体的には戸籍謄本 ・出生証明書 ・婚姻証明書です。

パスポート以外は原本でなければいけません。

2⃣送金関係書類とは、

次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものです。

① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類

② いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領
した、又は受領することとなることを明らかにする書類

間違いやすいのは、送金関係書類は必要の都度、各人に送るのが原則で、代表者にまとめて送ってはいけません。

 

2 住宅ローン控除の間違いやすい事例

・借入金の繰り上げ返済をした場合に、償還期間が10年未満となった場合には、住宅ローン控除は適用できません。

・増改築した場合の住宅ローン控除の適用は、自己の所有している家屋に増改築をした場合にかぎられるので、親の所有する家屋に子供が増改築しても住宅ローン控除は適用できません。

・居住用財産の譲渡所得の課税の特例を受けることが出来る年及びその前後2年ずつの計5年の間に、居住用家屋をその人の居住の用に供した場合、住宅ローン控除と居住用財産の譲渡所得の課税の特例等のいずれか一方のみをうけることが出来る。つまり、住宅ローン控除と居住用財産の譲渡所得の課税の特例等の適用を重複して受けることはできません。

・住宅ローン控除の適用を受けている年分、または前年分において、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合には、住宅ローン控除額の計算に、その特例を受けた金額を住宅等の取得価額から引く必要があります。非課税の特例を受けた金額は必ず取得価額から減額してくださいね。

 

3 まとめ

今日は、国外に親族が住んでいる場合に扶養と認められるために必要な書類の事、お金を送る際のポイントと住宅ローン控除について、間違いやすい点をまとめました。

いずれも、毎年起こることではないので、自分では控除を受けられると思っていても、それが間違いだったために控除を受けられなく

なってしまった、控除額が減ってしまったというようなことがないようにしてもらいたくて書きました。

少し気をつければ特例や控除を適正な額で受けられるということはよくあります。

少しでもお役に立てたらうれしいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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