確定申告 間違いやすい事例①

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

確定申告。間違いやすいことを今日から5日間お伝えしていきたいと思います。

 

1 青色申告承認申請書で間違いやすい事例

不動産貸付業を営んでいる白色申告者が、2020年7月1日に事業所得を生ずべき事業を開始し、その事業を開始した日(2020年7月1日)から2か月以内に青色申告承認申請書を提出しても2020年分から青色申告は認められません。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm(国税庁より)

この青色申告承認申請書にある、新たに事業を開始した場合に該当する人は、

事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務のどれも行っていない人が、いずれかの業務を開始した場合のことで、

不動産所得を営んでいる人が、事業所得を始めても新たに事業を開始した場合にあてはまりません。

不動産所得を営んでいる人が3月に事業を辞めて、新たに7月に事業所得が生ずる事業を開始して青色申告承認申請書を出しても、同じように、青色申告は認められませんので注意してくださいね。

 

2 青色申告特別控除で間違いやすい事例

青色申告承認申請書を出している人が、今年から事業を始めて事業所得は赤字。

不動産所得は事業として行われていない(5棟10室に満たない)場合に、

青色申告特別控除は65万円が限度になる。

不動産所得が事業として行われていないけれども、事業所得で65万円の控除が使えるので、

この場合は65万円の青色申告特別控除を適用することが出来ます。

なのに、不動産所得が10万円控除だから10万円控除しか使えないわけではないんです。

65万円の控除ができますので、注意してくださいね。

 

3 まとめ

今日は、青色申告承認申請書を出しても、条件によっては適用されないこともある。

青色申告特別控除は事業所得が赤字で、不動産所得が事業規模でなくても65万円の控除が受けられるということをお伝えしました。

65万円の控除が受けられるかそうでないか。赤字を繰り越せるか繰り越せないか。は事業を行うにあたってはとても大きな違いになります。

出したつもりが適用できなかった場合には、税務署から電話がかかってきて訂正するように指導されますが、

65万円受けられる控除を10万円しか受けていなかったという場合にはだれも指摘はしてくれません。

税金を多く払うことになるだけです。

ご自身で間違いないように申告するか、税理士に相談することをお薦めします。

 

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