個人が払う事業税は経費になります

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

今日は、丸の内で女性士業の集まりに参加。

お互い違う専門だったので、横のつながりが出来ました!

@AWkitchen TOKYO

 

1 個人事業税とは

個人事業税は、法律で定められた業種に該当する個人が納める税金で、事務所や事業所がある都道府県に申告、納税します。

所得金額が290万円を超えた場合に、その超えた部分に3%~5%の税率(業種によって税率が決まっています)をかけることによって税額が算出される税金です。

事業税はわざわざ申告する必要はなく、確定申告書を提出することによって、各都道府県が税額を計算し、8月に納付書が送られてきます。確定申告書の第2表の下の方に、事業税について書くところがありますので、該当する箇所がある方はしっかりと記入してください。

納付は、1万円以内の場合には8月に一括納付、1万円を超えた場合には8月と11月の2回に分けて納付することになります。

事業税の納付の仕方としては、納付書をコンビニや郵便局などにもっていって現金で支払う方法のほかに、口座振替やクレジットカードでの納付、インターネットバンクを利用して電子納付も出来るようになっています。

色々な納付の仕方があるので、一番納付しやすい方法で納付すれば、事務の負担と精神的な負担も少しは減りますね。

 

2 確定申告の時には事業上の経費に出来る

所得税の確定申告。所得税や住民税など税とつくものは基本的には経費に入れることが出来ません。

しかし、事業税は事業をするために支払った税金ということで、租税公課の科目で事業上の経費にすることが出来ます。

事業税を払っているのに今まで経費に計上していなかったという方。今年からは経費に入れてくださいね。

前年以前の申告で事業税を入れていなかったという場合には、前年以前に遡って修正することもできます。

 

3 まとめ

おさめる税金。経費になればいいのになーって思っている方は多いかと思います。

所得に対して課された税金をまた経費に入れることはできません。

しかし、事業税は事業をするために支払うものと考えられるので堂々と経費にすることが出来ます。

確定申告書を作成する際には、もう一度、事業税を経費に入れたかどうか確認をしてみてください。

 

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