事業用カードで事業で関係のないものを買ったときの経理処理方法

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

事業用カードで事業に関係のない(自分で使うもの)を購入してしまうこともあると思います。

クラウド会計で事業用カードを同期している場合に、どのように処理をすべきかを書いてみます。

 

1 事業用カードで個人的なものを買ったときの処理方法

事業で使うものを購入するために、事業用のカードを作るので基本的にはすべて事業用として経費に計上します。

しかし、たまたま事業用のカードしか持っていなくて、どうしてもカードでしか払えない時は事業用のカードを個人的なものの購入で使ってしまうこともあります。

カードを同期している場合には、その時の明細も取り込みます。

事業に関係のないものだからと、無視や対象外にするのではなく、

個人であれば”事業主貸”、法人であれば”役員借入金”という勘定科目を使って処理をします。

仕訳で言うと、

事業主貸(役員借入金)1000/ 未払金(カード)1,000

という処理になります。

ここで、無視や対象外を選択してしまうと、未払金の残高が正しく処理されなくなってしまいます。

未払金の残高が正しく処理されないと、カードで払った分の精算が行われるとき、つまり通帳からの引き落とし金額と未払金の金額が一致しないことになり、その処理が積もり積もって、期末に残っている未払金の残高はなんだかわからない数字ということになってしまいます。

無視や対象外は口座間の振替など、同じ金額が2か所で動いている時に使うものです。

 

2 銀行口座の引き落としでも考え方は同じ

銀行から家庭用のものの引き落としがあった時も、考え方は同じです。

事業に関係のないものだからと無視や対象外にしてしまうと、期末の残高が正しく表示されないことになります。

期末の残高が正しく表示されないということは、決算書が正しくないということになってしまいますので、

クラウド会計で取り込んだデータは基本的には、無視や対象外とせずにすべてを反映させていく必要があります。

(先ほどから何度も書いていますが、口座間取引など同期している銀行同士でのやり取りについては、どちらかを無視や対象外にする必要はあります)

 

3 まとめ

特に個人の方がクラウド会計を使って処理をしている場合に、事業に関係のないものだからと無視や対象外にしてしまっていて、残高が実際の残高とが大きく異なってしまっていたということがありました。

無視や対象外は基本的には使わない。

使う時は数字の動きをじっくり考えてからと思っていただくと、少しスムーズに処理が進むと思います。

年に1度は専門家の方に見てもらうのも間違いに気づける機会になると思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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