ローンで自宅を購入した年には確定申告をしないと住宅ローン控除を受けられません

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

昨日も寝落ち。この時期もブログを更新している税理士の皆さんには尊敬しかありません。。。

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1 住宅ローン控除とは

個人が住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得、増改築等をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で、

一定の要件を満たすときに、その取得等に係る住宅ローンの年末合計残高の合計等をもとに計算した金額を、居住の用に供した年分以後

各年分の所得税額から控除するもの。

この適用を受けることができる人は、次の①から⑤のすべての要件を満たすとき

①新築または取得の日から6か月以内に住んでいて、かつその年の年末まで引き続き住んでいること

②特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下である人

③新築または取得した住宅の床面積が50平方メートル以上で、床面積の1/2以上がもっぱら自己の居住の用に供していること

④10年以上の住宅ローンがあること

⑤居住の用に供した年とその前後2年ずつの5年間の間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用をうけていないこと

 

2 住宅ローン控除の計算方法と手続き

住宅ローンの年末残高の合計額をもとに、居住の用に供した年分の計算方法により計算します。控除期間は基本10年で、控除される期間はローンの年末残高の1%です。

住宅を購入した年は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付して納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

一定の書類とは、

〇売買契約書

〇借入金の年末残高証明書

〇登記簿謄本

〇住民票(あった方がいいが、提出の義務はない)

です。住宅ローン控除の種類によって、多少提出する書類に違いがありますが、上にあげた3つは必ず必要になります。

住宅ローン控除の種類もいくつかあり、受けられる要件も違います。

まずは住宅ローン控除を受けられる要件に該当するかどうかを確認し、受けられるようであれば書類を集めてください。

そして、指定の計算書を作成し、期限内に提出すれば、一年目の住宅ローン控除の手続きは終了です。

二年目以降は税務署から送られてくる紙に記入して、年末調整の時に提出すれば2年目以降の住宅ローン控除を受けることができます。

 

3 まとめ

住宅をローンで購入した場合には、初年度は確定申告が必要になります。

書類も結構たくさん必要になりますので、その書類を集める方が大変かもしれません。。。

わからないところがあれば税務署でも教えてもらえますよ。

 

 

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