サラリーマンの節税

おはようございます。税理士の細川ひろみです。

年末になると、年末調整還付額がいくらなのか、もっと節税できないのか気になります。

そこでサラリーマンでもできる節税について書いてみます。

1 年末調整こそが節税

年末調整の季節になると、資料が配られ必要事項を記入するように会社から言われます。

保険料控除証明書を出したり、受託ローン控除を受けていれば銀行の残高証明書や税務署から送られてくる用紙を提出しなければいけなく、何でこんな面倒くさいことをしなくてはいけないんだろう。と思っている方も多いと思います。

しかし、これこそが節税。

保険料控除証明書があれば、支払った金額をある算式にあてはめると控除額が計算されます。

一般の保険料については、旧制度と新制度(平成24年以後のもの)があり旧制度を使っていると最大で5万円まで、新制度は最大で4万円の控除を受けることが出来ます。

その他に介護保険についても、控除額によって変わってきますが、最大で4万円の控除を受けられます。

個人年金の保険も最大で4万円の控除を受けることが出来ます。

保険なので、自分が受けたい保証によってかけていると思いますが、一般の保険に多額の保険をかけるなら、一般と個人年金にかけるだけで、4万円分控除が多くなります。

今後、保険の見直しをするときに検討すると少し節税になります。

2 住宅ローン控除

住宅ローン控除は持ち家を買って銀行からお金を借りた場合に受けられる控除になります。

住宅ローン控除を受けるには、家を買った一年目に自分で確定申告する必要があります。

これを失念してしまうと、その後の控除も受けられなくなってしまいますので、買った年の確定申告はかなり重要です。

国税庁が出しているe-taxソフトで申告をすれば、書類通りに金額を入れていくだけで申告書の作成から申告までをすることができるのでとても便利です。

電子申告をするためには、マイナンバーカードとカードリーダーを用意しなければいけないので、今から用意しておくといいです。

e-taxで申告書まで作って、紙で印刷して出すこともできますので、自分がやりやすい方法を選択してください。

 

3 まとめ

サラリーマンの節税はないのかなーと思っている方も多いかと思います。上記に書いたように、会社がおこなってくれる年末調整を正しくやるのが一番の節税です。

このほか、会社からもらうお給料は総支給額から給与所得控除というものが引かれます。

給与所得控除は給与所得をもらう人だけに認められている控除で、働くために経費として必要だと思われる金額を引けることになっています。給与所得控除額

iDeCoもやっていると節税になります。これは明日書きます。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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