開業freeeで開業届と青色申告承認申請書をつくる

おはようございます。税理士の細川ひろみです。

開業freeeを使うと、簡単な質問に答えるだけで、個人事業主が開業したときに出さなければいけない開業届と青色申告承認申請書を作成することが出来ます。

※これから日が昇っていくところ、開業してこれから事業が始まるイメージ

1 開業届とは

開業届の正式名称は、【個人事業の開業・廃業等届出書】です。

新しく、事業所得・不動産所得・山林所得が発生する事業を開始しようとする人、開始した人が出す書類です。

この届出書は事業の開始の事実があった日から1ヵ月以内に提出することになっています。

この届出書を提出することによって、税務署にこれから自分は事業を始めて、申告をします、と宣言します。

法人の場合は、必ず登記をするので、どの法人が開業したのか税務署は把握することが出来ますが、個人にはそのような制度はないので自分から申し出なければいけません。(法人も登記をしたら開業届などは出しますが、出していない場合には税務署から連絡があることが多いです)

2 開業届と必ず一緒に出すべき青色申告承認申請書

正式名称は【所得税の青色申告承認申請書】を事業を開始した日から2ヵ月以内に提出しなければ、青色申告で申告することが出来ません。

青色申告で申告をすると受けられる特典は、65万円控除と言われている65万円を領収書なしで費用にすることが出来るということ、損失が出た場合に3年間繰り越しが出来るということ、30万円未満の資産を購入した場合に一回で費用に計上できるのが大きな3つの特典です。

特典を受けるためには、会計ソフトを使って複式簿記で帳簿をつける必要があります。これが難しいと感じて青色申告を使っていないもったいない方もいらっしゃいますが、65万円の控除で受けられる節税は税率5%でも約3万円。税率が高くなればもっと節税効果は高くなります。節税を受けた分で、税理士などの専門家に記帳をお願いすれば、ほとんど料金がかからず、しかも間違いのない申告書を作ってもらえるので、自分でわからないながら申告するよりも費用対効果は大きいです。

 

3 まとめ

開業freeeで上記2つの開業届と青色申告承認申請書を簡単な質問に答えるだけで楽に作成することが出来ます。これらの書類を提出している方は、きちんと調べてこれからしっかり事業をやっていこうという方が多いように感じます。

そのまま会計freeeで会計をしていくのも事業を効率化する一つの手段です。

ただ、わからないまま何となくできてしまうのもこのソフトの特徴です。開業届と青色申告承認申請書を提出した1年目は専門家のチェックを一度受けることをお薦めします。

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