源泉所得税の対象は給与だけではない①

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

昨日は、源泉所得税の納期の特例についてでした。

今日は、事業主がお給料として払ったつもりはないけれども、実はそれが給与と同じ性格のものでその金額に対しても源泉税を徴収しなければいけなかったのに、していなかったため課税漏れとなり、税務調査でひっかかるということがあるという話。

1 源泉税は給与科目(役員給与、給与手当、労務費、雑給)だけに課されるわけではない

2 福利厚生費のうち給与課税となるもの

3 旅費交通費のうち給与課税となるもの

4 まとめ

 

1 源泉税は給与科目(役員給与、給与手当、労務費、雑給)だけに課されるわけではない

給与と一言で言っても、タイトルにも書いた通り、役員給与、給与手当、労務費、雑給など色々な科目があります。

これらの科目に含まれないけれども、旅費交通費、福利厚生費、雑費などの勘定科目から支出されて実はそれが給与と同じ性格を有するものだった、ということはあります。

この場合には、本当はお給料として課税しなければいけなかったわけですから、税務調査で見つかった場合には通常払うべき源泉税のほかに罰金も払うことになります。

そんなことにならないように、他にどのようなものが課税になるのかを見ておきましょう。

 

2 福利厚生費のうち給与課税となるもの

①食事について、使用者の食事を負担している場合にその負担割合が2分の1を超えている場合や、月額負担額が税抜3,500円を超えている場合は、負担してあげた部分は給与として課税される。(残業や宿日直した人に支給する食事を除く)

②永年勤続者に支給する記念品やレクリエーションのための費用負担(社員旅行など)については、一定の要件を満たさないときには課税される(一定の要件とは、旅行の期間が4泊5日以内であることなど、細かく規定があります)

③役員の社宅について徴収している家賃の額が、一定の算式により計算した通常の賃貸料の額に満たない時は、通常の賃貸料の額(月額)と徴収した家賃との差額は給与として課税の対象になる

 

3 旅費交通費のうち給与課税となるもの

①転勤先で社宅の確保ができないため単身赴任させ、着後滞在費や帰省旅費(一定の条件を満たしたものは給与とはならない)は課税の対象となる。

②業務の遂行上通常必要と認められる金額を超える部分の金額は課税の対象となる。(特に海外旅行費用については注意が必要)

 

4 まとめ

以上のように、お給料として払ったつもりはなくても、実際はお給料と同じ性格のもので税務署側はお給料として課税するものは多いです。

知らなくて払っていて、税務調査があった時にそんなはずじゃなかったということがないように、払う前や危ないと感じたとき(ここ大事!)には税理士に相談してください。

 

 

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