パート厚生年金にまた改正?

おはようございます。税理士の細川ひろみです。

パートの厚生年金。従業員501人以上の会社でパートしている人をすべて対象とするとしていましたが、これを従業員50人超の会社に広げるという案が出ているそうです。

 

1 50人超に広げる目的

2 制度を変えることで出てくる問題点

3 まとめ

 

1 50人超に広げる目的

現在、従業員501以上の企業で週20時間以上働いて、8.8万円以上のお給料をもらっている短時間労働者の方は強制的に厚生年金に加入する必要があります。

お給料の金額に対して18.3%の割合をかけて求められる厚生年金保険料を労使で折半して負担しています。

この厚生年金に強制的に入らなければいけない短時間労働者を、現在の501人以上の企業から50人超の企業に対象を拡大しようというものです。

対象を広げることによって、国は社会保障制度を安定させ、労働者側は将来受け取れる年金が増えるというメリットがあると説明しています。

 

2 制度を変えることで出てくる問題点

対象を広げることで、国は今の年金の確保を少しでも多い金額でしておきたいということでしょう。

しかし、中小企業のうち対象となる会社にとっては、会社でも保険料の半分を負担しなければならないため大きな負担になります。

個人で見てみても、将来受け取れる年金は厚生年金に加入することによって増える可能性があるかもしれませんが、当然ながら現在受け取れるお給料の手取り額は減ることになります。

パートで働く人の中には、今現在の生活を豊かにしたい、子供にかかる学費の足しにしたいと思って働いている場合には、現在の手取りが減るということに納得がいかないでしょう。

そして、厚生年金と健康保険はセットになっているため、厚生年金に加入するば、自動的に健康保険にも加入することになります。短時間労働の方の加入が増えれば、健康保険組合の財政は悪化します。

 

3 まとめ

どこかを改善したいと思えば、ちがうところに歪がでます。何の誰のための改正なのか、

そこからくる中小企業の大きな負担を考えているのかなど、きちんと説明を加えたうえで、

納得のいく形で改正を行おうとするならば改正を受け入れるしかありませんが、今、その場

しのぎの改正をしようとするのは、多くの中小企業、個人の財政に大きな影響が出てきます。

バランスをとるのは難しいことですが、痛みを弱者のみに負わせばいいというような改正は

極力避けていただきたいですね。

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