源泉所得税には毎月納める場合と半年に1回でいい場合がある

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

法人でも個人でも従業員を雇っていたら、その法人や個人は源泉徴収義務者(雇っている人から源泉税を徴収しなければならない人)になります。

 

1 源泉所得税とは

2 毎月納付または半年に一回(7月10日と1月20日)の納付は選べる?

3 まとめ

 

1 源泉所得税とは

本来ならばお給料をもらった人(所得のある人)が納めるべき税金を、雇っている会社側で所得のある人に変わって国に納める税金の事です。つまり所得税の前払いです。

お給料明細には、源泉所得税とか、所得税と書かれていて、お給料から引かれています。

よくお給料明細を見たことがない!という方はこの機会にじっくり見てみることをお薦めします。

 

会社はこの従業員から預かった源泉所得税を預かった月の翌月10日に納めます。

その他に、弁護士や司法書士、税理士の方に報酬を支払っている時に、その報酬の額から源泉税を引いた金額で振込等をしているときには

会社側で弁護士や司法書士、税理士の方の源泉税を預かっているということになりますので、お給料で預かった所得税と同じ納付書にその旨(金額や税額等)を書いて、一緒に納付する必要があります。

 

2 毎月納付または半年に1回の納付は選べる?

毎月納付するのは大変なので、出来れば半年に1回にしたいというお客様もいれば、資金繰りを把握したいので、半年に1回ではなく毎月納付したいというお客様もいます。

では、源泉税の納付はどちらか好きな方を選べるのでしょうか?

 

答えは、従業員が10名未満であれば、半年に1回にすることが出来ます。

選べるというよりも、毎月納付するのが原則で、人数が少ない会社さんは手間も増えてしまうので半年に1回でもいいですよ。という感じです。

半年に一回にするには【源泉所得税の納期の特例に関する申請書】を提出する必要があります。

特に期限は決まっていませんが、申請書を出した日の翌月に支払うお給料から適用されることになります。

例えば、毎月20日締、当月25日支払いでお給料を払っている会社さんが、11月26日にこの申請書を提出したとします。この場合には翌月に支払うお給料から適用されるので、12月25日に支払うお給料から源泉所得税の納期の特例を受けることになります。

つまり、11月分(11月25日支給分)は12月10日に支払って、12月25日に支払うお給料については、1月20日までに納付すればいいということになります。

納期の特例を適用していて、従業員が10人以上になった時や、資金繰りの事があるので、特例をやめたい場合には【源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった旨の届出書】を出す必要があります。

 

3 まとめ

源泉所得税ってきくとお給料をもらう側もお給料から引かれてる金額ですし、お給料を支払う側も納付しなければいけないので、あまりいい印象を持っている方はいません。

しかし、冒頭にも書きましたが、これは給料をもらう人にとっては所得税の前払いであり、お給料を支払う会社は源泉徴収義務者ということで必ず徴収しなければいけない性格のものです。

やらなければいけないことなので、やっていない場合には罰金がかかります。

お給料をもらっている人は、年末調整の時に一年間に支払った源泉税と、生命保険料控除などを考慮して求めた所得税の金額との差額があれば年末調整還付という形で戻ってきます。

逆に、徴収された分が少なかった人は、追加で源泉税を会社に払う必要があります。

年末調整、書類を書くのは少し手間ですが、正確な数字を計算してもらうには出さなければいけない書類です。

今回の記事を読んで、ちゃんと書かなきゃと思ってくれた方が一人でも増えたらうれしいです。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

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