領収書は金券と同じ

おはようございます。税理士の細川ひろみです。

事業用に使ったものを経費にするためには、領収書が必要です。

領収書は、金券と同じです。

 

1 金券はそのものがないとものが買えない

世の中には色々な金券がありますが、金券はお金とほぼ同じなので、そのものがないと物を買うことが出来ません。

デパートに買い物に行って、金券を持っていたはずなんですが、どこかに置いてきてしまったみたいなんですがこの商品ください。

と、言っても絶対買えないですよね。

この人、何言っているんだろう?ってなると思います。

しかし、これが領収書の場合だと、まるで話が違うかのように平気で、領収書をなくしたけれども買った現物があるので経費に入れて

欲しいという方がいます。

でもこれは、先ほどの例のお金がないと同じのため、経費にはできません。

 

2 領収書をなくしてしまう自信がある人は、高額なものは引き落としで買うか通販で購入するべき

1で書いたように、領収書は無いと経費にはできません。

でも、性格上どうしてもなくしてしまうという方は、銀行引き落としにして相手の会社名が出るようにするか、通販サイトであとからも領収書が出せるような形で買い物をしておくのがいいと思います。

銀行引き落としなら、通帳に記録が残りますし、失くした場合にもお願いすれば領収書の再発行をしてくれる場合が多いです。

通販で買えば、領収書は自分で後からでも発行することが出来ます。

ここで注意が必要なのが、カードで買えば明細が来るので領収書が無くてもいいと思っている方がいらっしゃいますがこれは間違いです。

カードで買っても、カード明細には会社名しか出ず、購入したものの詳細はわからないので、必ず領収書は必要です。

もう一つ、注意が必要なのが、経費にしたあとの領収書の保存です。

経費に計上した領収書は、7年間の保存義務がありますので、必ず取っておく必要があります。

 

3 まとめ

現金取引が少なくなってきて、領収書の数も少なくなってきている傾向があると感じています。

その分、自分で入力する手間も省けますので経理は効率化できます。

その現金取引がたまにあると、ついつい領収書の保存を忘れてしまいそうになりますが、経費に計上するためには領収書の保存が必要であるということを再確認していただけたら幸いです。

税務調査で領収書は全部捨ててしまいましたと言えば、課税が増えてしまうだけです。

そのような事態に陥らないためにも、領収書は決めた場所にきちんと保存しておいてください。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 

 

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