自社株には贈与税・相続税の納税猶予・免除制度

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

非上場株式の株価が上昇している場合、贈与税や相続税の事を考える必要があります。

そのままの評価額で後継者に贈与した場合には、納税資金の捻出が難しく、事業承継の妨げになっていることがあります。

そこで、政府は事業承継税制の特例を創設しました。

1 事業承継税制の特例

2018年4月1日から5年以内に、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた会社が作成した

特例承継計画を都道県知事に提出し、確認をもらう。

贈与時に、先代経営者は代表を退任、2027年12月31日までに事業を承継する後継者は代表に就任し株式の贈与が行われている。

都道県知事に認定申請をし、認定書を受領している。

贈与をした年に贈与税の申告をし、税務署に納税猶予の申請と対象株式を担保として提供する。

贈与税の申告期限から5年間は事業継続要件を維持し、都道府県知事に毎年報告、税務署に継続届を毎年提出する必要がある。

5年経過後は3年ごとに継続届出書の提出が必要になり、都道府県知事にも報告書の提出が必要になります。

贈与税についてこの特例を受けた場合に、先代経営者がなくなると、猶予されていた贈与税は免除され、さらに相続税に

この特例を使えば、相続税の納税も猶予されます

 

2 実務的に実現可能か

贈与の前から計画書をつくり、申請、認定を受けその後、5年間は毎年、都道府県知事や税務署に

一定の書類を提出する必要がある制度です。

さらに、5年経過後は3年ごとに一定の書類の提出が必要になるというこの制度。

5年間は毎年なので、書類の提出も忘れることはなさそうですが、5年経過後は3年ごとに書類を提出する。

この3年ごとの書類の提出は、後継者の相続開始まで続くことになります。

実際に払う贈与税の金額の事を考えると、これくらいの書類の作成と提出の必要があっても

受け入れざる得ませんが、実務的にこの制度を積極的に使ってくださいというのは簡単ではなさそうです。

 

 3 まとめ

。株価が高くなってしまった株式の事業承継は色々な問題が生じてきます。

贈与税が高くなるから引き継ぎたくない、相続税を払ってまで事業を承継したくない。

そんなことが起こらないようにできた特例ですが、実現可能性としてはそんなに高くないのかもというのが

正直な意見です。

実際にこの方法で事業が承継されている例はどのくらいあるのでしょうか。

 

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