源泉所得税の納期の特例の特例に関する申請書を出していても毎月納付は可能か?l

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

今日は源泉所得税の納期の特例申請書について

1 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は10人未満の会社で、本来ならば毎月納付しなければならない源泉所得税を

年2回の納付で事務負担を減らしてあげますよ。という制度です。この申請書を出せば、毎月10日に支払うべき源泉税を

1月20日と7月10日の年2回だけの納付で済むようになります。

税務署側と納税者のお互いにとって、事務負担を減らして、効率的に税金を徴収するために設けられて規定なのではないかと

思っております。

2 毎月納付するとどうなるか?

1で年2回の納付にするために、申請書を提出しましたが、資金繰りを考えたら毎月納付しておいた方がよかったという

場合もあるかと思います。その場合には、毎月納付書を作って、毎月納付しても全然問題ありません。

税務署からお尋ねが来ることもありませんし、電話がかかってくることもないです。

ずっと1か月で申告していたから、ずっと続けなければならないかというとそうでもありません。

半年納付に戻したいのであれば、勝手に戻しても大丈夫ですし、3か月に1回の納付でも何も問題はありません。

ただし、従業員が10人以上となった場合には、

源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった旨の届出書を所轄税務署に提出する必要があります。

この届出書を出した後は、きちんと毎月納付しないと罰金がかかりますから注意してくださいね。

 

3 まとめ

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、税額が多い会社にとっては資金繰りを考えなくてはいけなくなるので、

結構な負担になります。

毎月一定額を支払っていくのであれば、資金繰りも考えやすいので、毎月払いたいとおっしゃる方もいます。

申請書を出しても、毎月納付にすることに何の罰則もありませんので、何の心配もせずに毎月払ってもらって大丈夫です。

特例はうまく使いながら、それがあると経営の舵取りが余計難しくなるという場合には、特例を使わないでもできるということを

まとめてみました。上手に利用してください。

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