法人を設立したらやっておくべき3つの事

おはようございます。税理士の細川ひろみです。

法人を設立したら必ずやっておくべき3つの事をお伝えします

 

1 届出書の提出

法人を設立するには、定款(会社の憲法のようなもの)を作り、法務局に届け出る必要があります。法務局に届け出ることによって登記が完了し、謄本を発行できるようになります。

定款を作って、謄本を発行してもらわないと、会社を誕生させることが出来ませんので、ここまではしっかりやっている方が多いです。(司法書士さんにお願いすれば、定款と謄本を作ってもらうことも可能です)

この定款と謄本をもとに、税務署、県、市区町村に届出の提出が必要です。

これは、自分が会社を立ち上げて、これから申告していくということを宣言するためであったり、税務上の特典を受けられるようにするためにとても大切な書類です。

提出するべき書類は以下の通りです。

法人設立届(税務署に設立後2か月以内に提出)

給与支払事務所等の開設届出書(税務署に設立後1か月以内に提出)

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与の支払を決めたらなるべく早く税務署に提出)

青色申告承認申請書(税務署に設立後3か月以内に提出)

⑤法人設立届(県税事務所に県が定めた期日までに提出)

⑥法人設立届(市区町村に市区町村が定めた期日までに提出)

以上の届出書を提出する必要がありますが、一番重要なのが④の青色申告承認申請書です。

これを出しておかないと税務上の特典を受けられなくなりますので、法人を設立したら3か月以内に必ず提出するようにしてください。

県税事務所や市区町村の設立届については、各県税事務所や市区町村のホームページに書式があります。

 

2 資金の確保

次に重要なのが、資金の確保。

人は心臓が止まってしまったら生存が難しくなります。

会社もお金が滞ってしまったら存続が難しくなります。

自己資金を用意おくか、銀行から融資を受けることで、

会社の運営に必要な資金を確保しておく必要があります。

お金はないけど、会社をやりたいと思ってもそれはかなり難しいです。

銀行から融資を受けるにも、新規設立の会社は実績がないので、ある程度の元手は必要です。

3 計画書の作成

やるべきことの3つ目としたのは、計画書の作成。

これは、2の資金の確保で融資を受ける時に必要になることもありますが、

融資を受けない時にも、必ず計画書は作成しておくべきです。

毎月いくらくらいの経費がかかって、いくらくらいのお給料が欲しくて、

そのためにはいくら売上をあげなくてはいけないのかが明確になるからです。

自分の目的地を明確にして進んでいく方が、売上がいい時も悪い時も、

どこをどう発展、改善していった良いかが明確になるので、おすすめです。

4 まとめ

法人を設立したらやっておくべき3つの事。

青色申告承認申請書の提出は、絶対に忘れないようにしてください。

明日は、青色申告承認申請書の提出によって得られる3つのメリットについて書きたいと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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