持続化給付金をもらったら、売上に計上しなければいけないのか。

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

持続化給付金、前年同月比の売上よりも50%以上下がっていた場合に申請が出来ます。

 

1 持続化給付金が入金されたときの処理

持続化給付金、コロナウィルスの影響で、同月の売上と比較して50%以上下がっていた場合に申請が出来ます。

今は大体申請後、2週間くらいで入金され、その後通知が届いているようです。

持続化給付金が、自分が指定した口座に入金されたときは、次のような仕訳をします。

普通預金 1,000,000円 / 雑収入 1,000,000円

売上とは区別して、雑収入またはその他収入で計上します。

この時、消費税の区分は不課税です。

給付金ですから、この入金に対して、もらった側は消費税を預かっていないので、給付金に対する消費税は不課税ということになります。

2 県や市からもらった給付金についても考え方は同じです

国の持続化給付金については、仕訳の仕方も書きましたし、消費税についてもお伝えしました。

では、県や市から入金された給付金についてはどうなんでしょうか?

基本的に考え方は全く同じです。

1で書いたように、入金されたときに

預金 ××× /売上 ×××

で消費税は不課税です。

家賃の給付があった場合には、上記と同じ仕訳で処理することもできますし、家賃の金額から引くこともできます。

具体的には、

預金 ××× / 地代家賃 ×××

として処理します。

この場合にも、地代家賃の消費税区分は不課税にします。

 

3 まとめ

給付金の入金があった場合に、どのように処理したらいいのかという質問を最近多く受けます。

適正に処理しないと、消費税を多く払うことになってしまします。

申請も適正にしなければいけませんが、そのあとの処理も適正にする必要があります。

給付金が入金されたから、利益がでて、所得税や法人税をいつもの年より多く納めることになったということも

考えられます。

早いうちから手を打って、なるべく余計な税金は払わないようにしたいものです。

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