印紙税について

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

印紙って、どの書類貼ればいいんだろう?って迷うことありませんか?

今日は印紙税についてまとめてみます。

 

1 印紙税の誕生

印紙税が日本で採用されたのは明治6年(1873年)です。これは日本で発明された税金ではなく、外国の制度から導入されたものです。この税制はオランダで始まりました。この税金は、戦費調達のための財源として待望されていた発明であったそうです。

明治政府は外国の税制を色々と調べ、真っ先にこの印紙税を導入しました。

日本が輸入した税制の第1号が印紙税で、それが今でも続いています。

明治政府はそれまでの税が農民に偏っていたので、商工業者にも負担してもらうために導入したと説明していますが、証書類や帳簿類すべてに広く課税することにしていたので、その範囲が不明で、納税者とのトラブルが絶えなかったようです。

昭和42年(1967年)の改正で、現行法のように、法律に規定した契約書類等のみに課税する仕組みに改めました。

 

2 印紙税の課税対象

印紙税の課税対象は、領収書や不動産売買契約書などの印紙税法別表第一に掲げられている20種類の文書で証されるべき事項が記載されている課税事項を証明する目的で作成された文書です。

文書の種類や記載金額ごとに、定められた税額分の収入印紙を貼る必要があります。

契約書とは、契約証書、協定書、約定書その他名称はなんでもいいのですが、契約の成立もしくは更改、契約の内容の変更、補充の事実を証明する文書はもちろん、念書、請書などの契約の当事者の全部または一部の署名を欠く文書であっても、当事者間が契約の成立等を証することとされているものも含まれます。

つまり覚書であっても、場合によっては相手の合意がある契約書とされた場合には課税されてしまうということなので、実質的に契約書になっているものには課税されます。

電子契約書については、課税されないこととなっています。契約書をメールで送付した場合には印紙税は課税されませんが、後日、これを印刷して相手方に持って行った場合には印紙税は課税されることとなります。

 

3 まとめ

契約書に貼る印紙税。どの書類に貼ればいいのかはこちらを参考にしてください。

印紙税額の一覧表

この印紙税、印紙を契約書に貼るだけでは納付したものとされません。

所定の金額の収入印紙を印章か署名で消印しなければ納付とされないのでここにも注意が必要です。

印紙を貼っていないと過怠税という罰金が印紙の3倍かかり、消印をしていない場合には印紙税分の罰金がかかります。

税務調査で何も指摘することがない場合には、印紙税を指摘されることもありますので、契約書や領収書の取り扱いには

注意してください。

 

参考文献:税のタブー(三木義一著)

 

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