免税事業者でも区分記載請求書を出す必要はある

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

消費税が10%になって3か月。領収書や請求書がきちんと整備されていることもあれば、

これはまずい!と思うこともしばしば。

そこで、請求書には何を書かなければいけないのか、どういった書類を保存しなければいけないのかをまとめます。

トマト、キュウリ、人参のイメージ

 

1 区分記載請求書とは

2 免税事業者だから関係ない!は間違い

3 まとめ

 

1 区分記載請求書とは

事業者は、消費税の申告を行うために、毎日の売上、仕入れを適用税率ごとに区分して記帳する必要があります。

そのために、請求書を出す側は区分記載請求書を出さなければいけません。

区分記載請求書に必ず記載すべきことは、

  • 発行者の氏名又は名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 受領者の氏名又は名称
  • 軽減税率の対象品目である 旨(「※」印等をつけることにより明記)
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)

今までの請求書と変わったところは黒字の部分

これがないと、仕入れた方はどれが軽減税率適用商品であるのかがわからず、適切な消費税の計算が出来ないことになってしまいます。

 

2 免税事業者だから関係ない!は間違い

免税事業者であっても、課税事業者から区分記載請求書の交付を求められることがあります。

自分は免税事業者だから関係ない!のではなく、免税事業者であっても区分記載請求書の発行はしなければなりません。

なぜなら、課税事業者が仕入れたものについて、消費税の計算に含めるためには区分記載請求書の保存が必要だからです。

例えば、免税事業者である八百屋さんが課税事業者である飲食店にトマトときゅうりと人参を売った場合には、

12/7 トマト※   400円

12/7 きゅうり※  350円

12/7 人参※    200円

合計      950円

10%対象      0円

8%対象    950円

というような請求書を発行してください。

 

3 まとめ

区分記載請求書は免税事業者も発行できます。なので、求められたら発行してください。

しかし、令和5年から始まるインボイス制度では、免税事業者は適格請求書を発行することはできなくなります。

仕入れた側は免税事業者から仕入れたものについて消費税の計算に含めることは出来ません。

そのため、免税事業者からの仕入れを今後やめていこうと考える事業者もいるかもしれません。

免税事業者は課税事業者になって、適格請求書を発行することはできますが、消費税の納税を行ってまで適格請求書を発行するメリットがあるのかどうか。新しいシステムを導入して適格請求書を作っていくメリットがあるのかどうか。

3年という猶予期間の間に、どうするべきなのかを決めて必要ならば道具をそろえるなどの準備が必要です。

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