会社設立初年度の役員報酬と社会保険

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

法人を設立したら、3か月以内に役員報酬を決定しなければいけません。

この役員報酬の金額、何を基準に決めるべきなのでしょうか?

 

 

1 役員報酬の決定につい

会社を設立したら、設立後3か月以内に役員報酬を決めなければならないというルールがあります。

創業して間もないのに、いくらを役員報酬にしたらいいのか、皆さん迷われています。

自分で決めた金額を役員報酬とすることが出来るので、慎重な方は低めに、売上をガンガンあげられる見込みがある方は高めに設定している傾向があります。

しかし、この役員報酬、一度決めてしまったら1年間は変更することができません。

税法上は、利益操作を防ぐため、定期同額給与で支給しなければいけないというルールがあるからです。

なので、金額の決定はとても重要です!!

安易に決めてしまって、のちのちとても苦労されている方を何人か見ているので、余計にそう感じているのかもしれません。

なぜなら、役員報酬の決定には、社会保険の金額の決定という要素も含んでいるからです。

では、どのようにして金額を決定すればいいのか?

それは、役員報酬+社会保険(報酬の大体15%)で金額が払える範囲内で決定すべきです。

 

2 金額は低めに見積もった方がいい

創業1年目で、売上がいくら位なのかがわかる前に、報酬を決めなければならない状況にある方もいると思います。

そんな時は、自分で稼げると思った月の売上ー経費を引いた残りの金額を1.15で割った金額で大まかな数字を把握します。

そして、その金額と社会保険料率表の社会保険の金額を確認して、毎月いくらの社会保険がかかるのかを調べます。

役員報酬自体は資金繰りが厳しくて、毎月払えないから払わない。ということが出来ますが、社会保険についてはそういうわけにはいきません。毎月自動的に納付書が送られてきて、納付をしていかなければいけません。

そのことを考えると、自分が思っている金額よりも2等級位下の報酬で決めるといいのかと思っています。

 

3 まとめ

ネットが発達して、ある程度の知識はインターネットから十分に得られるようになっていますが、それでも

役員報酬の金額の決定を見誤って、資金繰りに苦しんでいる社長様は後を絶ちません。

何事も最初が肝心。

一度、専門家に話を聞いておくと安心ですし、1年目だけでも信頼できる専門家と一緒に事業を軌道に乗せることをお薦めします。

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