仕事用のスーツや靴、経費で落とせますか?

こんばんわ。税理士の細川ひろみです。

今日は新設法人説明会の講師をしてきました。

青色申告承認申請書の大切さ、役員報酬のことなどについて熱く語ってきました(笑)

今日は、スーツなどが経費になるかならないかについて書いてみます。

 

1 仕事用のスーツや靴は経費で落とせますか?

これって、個人事業主の方なら一度は迷ったことのあることではないでしょうか?

仕事用のスーツや靴は値がはるものが多いですし、仕事でしか使わないんだから経費で落としてもいいんではないか?

と思ってしまいますよね。

でも、基本的にはスーツや靴は経費で落とすことはできません

税務調査でも否認される可能性の方が高いです。

裁判でも、スーツは経費で落とせないという判例がいくつもあります。

これは、業務用とプライベートの判断が難しいからです。

しかし、業務用と明確にわかる服は経費にすることができます。

社名の入ったポロシャツ、製造業の作業着などがこれにあたります。

 

2 個人事業主になっても経費の考え方は会社員の時と同じ

個人事業主になったから、何でもかんでも経費に落とせると考えるのはあまりよくないです。

経費の基本的な考え方は会社員の時と変わりません。

交通費の精算、消耗品も精算など、会社に請求していいものは個人事業主でも経費になります。

1のスーツ代のように、会社員がスーツ代を会社に請求することはないのに、

個人事業主になったからスーツ代も靴代も経費にいれていいということにはなりません。

どこまでが経費になるか、迷ったときには、会社に請求できるものかどうかを一つの判断基準にしてください。

あとは、ストーリーがきちんとあるもの。

つまり事業用だということをきちんと説明できるということ。

経費にできるのか、出来ないのか迷ってしまったときには、この2つを思い浮かべて判断していただくと

今までの迷いも消えていくのではないでしょうか?

 

3 まとめ

仕事用のスーツや靴は経費にはならないことはわかっていただけたでしょうか?

なるべく経費に多く計上したいと思うと、プライベートの物で経費に入るものはないのかと

探してしまいがちです。

無理やり経費に入れたものの中には、税務調査で否認される可能背の高いものが含まれています。

ばれなければいいという考えで、どんどんと経費にならないものを経費にしようとすると、

自分の軸もずれてきて、しまいには何でもかんでも経費に計上してしまうなんてこともあります。

会社員の時のように、しっかりとした線引きをもって経費に計上してくださいね。

 

 

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